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中小企業向け支援策 ガイドブック

中小企業向け支援策 ガイドブック Ver3.0
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/meti/059438.html

いまさらですが、5月2日にでたガイドブックのうち、
新設マークがついたところをピックアップしたメモです。
 特に、数字関連に着目。

●東日本大震災復興特別貸付

・対象:直接被害者
   間接被害者
    →直接被害者との取引依存度が2割以上
    →(借入直後3カ月)売上が15%以上減少見込み
    →(借入直前2カ月)売上が10%以上減少した
・貸付限度額:
  7.2億円:日本公庫(中小事業)・商工中金
  4800万円:日本公庫(国民事業)
・貸付期間
  設備資金15年以内、運転資金8年以内
・貸付利率
  日本公庫(中小事業)1.75% (国民事業)2.25%
  商工中金1.75%


●東日本大震災復興緊急保証(信用保証協会)


・対象:
 -特定被災区域内の方は、売上が震災後の3カ月前年同期比10%
    ※直接被害の型は罹災証明のみで可能
    ※原発に関わる区域の方は、納税証明、商業登記簿要
 -特定被災区域外の方は、
   区域内事業者との取引があり、売上が震災後の3カ月前年同期比10%
   震災による風評被害での契約解除などで、売上が震災後の3カ月前年同期比15%

・保証限度額:無担保8千万円 最大で2億8千万
・保証率  :0.8%以下
・保証人  :代表者保証のみ(第3者保証人については原則不要)



<施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資>
●中小企業等グループに対する支援
 (1)中小企業等復旧・復興支援補助

・対象:複数の中小企業等から構成されるグループ(中堅・大企業の参画も可)
    事業協同組合等の組合、商店街
・要件:グループ等機能の重要性
    震災による被害の大きさ
・補助率:国 1/2以内   県 1/4以内
    (補助対象者が中堅・大企業の場合は、 国 1/3以内 県 1/6以内)

 (2)高度化スキームによる貸付
 金利:無利子
 返済期間:返済20年以内
 自己資金:貸付対象経費の1%または、10万円のいずれか低い額が必要
      (県の負担額は1%または100万円のいずれか低い額)


●組合に対する支援
(1)事業協同組合等の共同施設復旧補助
対象者:事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会
要件 :
 ・復旧経費が30万円以上
 ・被害共同施設の復旧経費平均が150万円以上
 ・利用構成員一人あたりの復旧経費が10万円以上
   または、損害を受けた利用構成員数が割超の事業協同組合等の施設
補助率:国1/2  県1/4以上

(2)災害復旧高度化貸付
 これまで、高度化貸付により整備した施設が震災の被害を受けた場合の無利子貸付。
金利:無利子
返済期間:20年以内  据置期間:5年以内
自己資金:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額の自己資金要

●商店街に対する支援
対象者: 商店街振興組合等(任意の商店街も含む)
補助対象:被災したアーケードの撤去、破損規模が大きい修繕等にかかる経費
補助率: 定額(10/10)
補助金額:100万円~1,000万円


●商工会、商工会議所の機能回復に対する支援
 被災した施設等の復旧経費を国が1/2補助
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